#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は19,145百万円減少し、売上原価は8,953百万円減少し、販売費及び一般管理費は10,191百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 12:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は18,347百万円減少し、売上原価は7,933百万円減少し、販売費及び一般管理費は10,413百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 12:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は512,981百万円となりました。
一方利益面では、業務の効率化を推進し経費の削減による利益確保に努めたことにより、経常利益は2,271百万円(前連結会計年度比7.3%増)、税金等調整前当期純利益は1,983百万円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,383百万円(同18.5%増)となりました。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識・分析及び検討内容
2022/06/29 12:29