建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/29 13:17

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		12百万円
有形固定資産その他	0		0

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は56,766百万円(前連結会計年度末は53,271百万円)となり、3,494百万円増加しました。建物及び構築物が増加(8,076百万円から9,726百万円へ1,649百万円増)、投資有価証券が増加(13,980百万円から15,731百万円へ1,751百万円増)したことが大きく影響しております。
(流動負債)

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用物件にかかる建設仮勘定の取得(605百万円)であり、主な減少額は賃貸用から自社使用への振替(225百万円)と減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用物件の取得による増加(1,226百万円)であり、主な減少額は減価償却であります。
3.期末の時価は、個別では重要性が乏しいため、土地については主として「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」に基づいて自社で算定した金額を時価とし、建物等の償却資産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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