小計
連結
- 2009年9月30日
- 1億8500万
- 2010年9月30日
- -5億4800万
- 2011年9月30日
- 10億6800万
- 2012年9月30日 +356.55%
- 48億7600万
- 2013年9月30日
- -56億2800万
- 2014年9月30日
- 2億5700万
- 2015年9月30日 +135.02%
- 6億400万
- 2016年9月30日 +191.72%
- 17億6200万
- 2017年9月30日 +383.88%
- 85億2600万
- 2018年9月30日 -45.48%
- 46億4800万
- 2019年9月30日
- -36億900万
- 2020年9月30日
- 24億9300万
- 2021年9月30日
- -16億7100万
- 2022年9月30日 -22.8%
- -20億5200万
- 2023年9月30日
- 155億6900万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2024/06/27 13:06
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額99百万円)については、市場価格がない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 6,952 1,901 5,050 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 108 116 △7 (2)債券 - - - (3)その他 - - - 小計 108 116 △7 合計 7,060 2,018 5,042
2.前連結会計年度において、有価証券について1百万円(上場株式1百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 210 164 繰延税金資産 小計 1,575 1,777 評価性引当額 △636 △731
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 554 500 繰延税金資産小計 1,783 1,956 評価性引当額 △946 △872