その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -3億3700万
- 2012年3月31日
- 2億8500万
- 2013年3月31日 +114.04%
- 6億1000万
- 2014年3月31日 -71.97%
- 1億7100万
- 2015年3月31日 +325.15%
- 7億2700万
- 2016年3月31日
- -3100万
- 2017年3月31日
- 5億4600万
- 2018年3月31日 +22.16%
- 6億6700万
- 2019年3月31日
- -2億600万
- 2020年3月31日 -357.77%
- -9億4300万
- 2021年3月31日
- 10億5700万
- 2022年3月31日
- -1億8100万
- 2023年3月31日
- 2億1700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 13:23
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 税効果額 △80 95 その他有価証券評価差額金 △181 217 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △175 △174 その他有価証券評価差額金 △1,424 △1,515 その他 △13 △0
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △201 △200 その他有価証券評価差額金 △1,444 △1,540 その他 △160 △146