有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役3名(うち社外監査役2名)で実施しております。監査役は取締役会及びその他の重要会議にも出席し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
蛭田 望	3回	3回 注1
植木 和則	3回	3回 注2
池田 浩司	5回	5回 注3
辻 庄市	8回	8回
太田 清文	8回	8回

(注)1.蛭田 望氏は、逝去により当社監査役を退任した2025年6月24日以前に開催された監査役会の全てに出席しております。
2.植木和則氏は、当社監査役を退任した2025年6月27日以前に開催された監査役会の全てに出席しております。
3.池田浩司氏は、当社監査役に就任した2025年6月27日以降に開催された監査役会の全てに出席しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針、監査の基本計画や監査の重点項目、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、その他監査役の職務執行に関する事項の決定を具体的な検討事項としております。これらの事項に加えて、当事業年度においては「コーポレートガバナンスのモニタリング」・「内部統制状況の確認」・「リスクの認識と管理状況の確認」を特に重点的に監査すべき項目として定め、監査を実施しております。また、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
なお、常勤監査役の活動としては、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
・当社における内部監査につきましては、社長直属の部署として「内部監査室(提出日現在6名)」を設置し、監査計画、内部監査規程および監査マニュアルに従い、当社各部署および子会社を対象に監査を実施しております。
・内部監査室は、監査役、会計監査人と緊密な相互連携を図り、意見及び情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施しております。
・内部監査の実効性を確保する取り組みとしましては、内部監査室は監査対象の組織に対し指摘事項への回答・是正方法を求め、その後も改善状況の進捗の確認を行うなどガバナンスの実効性の確保に努めております。
また、各組織の監査の結果については取締役会に対し直接報告を行っておりませんが、監査内容をまとめた「監査報告書」を作成し、代表取締役のみならず監査役ならびに全取締役に対して直接提出・報告を行い、情報の共有を図る体制を構築しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
42年
c.業務を執行した公認会計士
井上 卓也
高野 晃一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他22名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-	33	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30	-	33	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	0
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	0

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社内研修関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。