有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 13:07
【資料】
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【項目】
132項目
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会 長
松川 隆志昭和18年6月7日生
昭和41年4月大蔵省入省
平成3年6月国税庁名古屋国税局長就任
平成6年7月国税庁次長就任
平成9年7月北海道開発事務次官就任
平成10年6月同職 退職
平成10年7月自動車保険料率算定会
(現 損害保険料率算出機構)
副理事長就任
平成12年6月日本政策投資銀行副総裁就任
平成15年6月同職 退任
平成15年6月当社取締役副社長就任
平成17年6月取締役副社長 情報物流本部長
平成17年6月代表取締役副社長就任
情報物流本部長
平成18年5月代表取締役副社長
平成18年6月代表取締役社長就任
平成28年6月代表取締役会長就任(現任)
注226
代表取締役
社 長
田中 正昭昭和26年5月31日生
昭和49年4月大蔵省入省
平成13年1月国税庁名古屋国税局長就任
平成14年7月総務省大臣官房審議官就任
(地域振興担当)
平成16年7月独立行政法人都市再生機構
理事就任
平成18年7月国税庁東京国税局長就任
平成19年6月同職 退職
平成19年6月農林中央金庫 監事就任
平成24年6月同職 退任
平成24年6月当社代表取締役副社長就任
経営企画担当(兼)関係会社担当
平成27年6月代表取締役副社長
経営企画担当(兼)情報物流担当
平成28年6月代表取締役社長就任(現任)
注224
取締役
副会長
飯嶋 康雄昭和23年2月3日生
昭和46年4月当社入社
平成15年6月取締役就任 名古屋支社長
平成16年6月取締役退任
常務執行役員 名古屋支社長
平成17年6月取締役就任
(兼)常務執行役員 流通第一本部長
平成19年6月常務取締役就任
(兼)常務執行役員 流通第一本部長
平成20年6月常務取締役
(兼)常務執行役員 首都圏本部長
(兼)首都圏本部首都圏量販支社長
平成21年6月常務取締役 営業本部長
平成23年6月専務取締役就任 営業本部長
平成26年6月代表取締役専務就任 営業本部長
平成30年6月取締役副会長就任(現任)
注25

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役
近畿圏本部長
金子 健治昭和26年11月11日生
昭和50年4月当社入社
平成19年6月執行役員 宇都宮支社長
平成21年6月執行役員 中部支社長
平成22年6月常務執行役員 中部支社長
平成24年6月取締役就任
(兼)常務執行役員 近畿圏本部長
(兼)近畿圏本部大阪支社長
平成25年6月常務取締役就任
(兼)常務執行役員 近畿圏本部長
(兼)近畿圏本部大阪支社長
平成26年6月常務取締役
(兼)常務執行役員 近畿圏本部長
(兼)近畿圏本部京都支社長
(兼)近畿圏本部大阪支社長
平成27年4月常務取締役
(兼)常務執行役員 近畿圏本部長
平成28年6月専務取締役就任 近畿圏本部長
(現任)
注25
専務取締役
営業本部長
橋本 則之昭和30年5月9日生
昭和53年4月当社入社
平成22年6月執行役員 九州支社長
平成24年6月常務執行役員 中部支社長
平成26年6月取締役就任 管理本部長
平成28年6月常務取締役就任 首都圏本部長
平成30年6月専務取締役就任 営業本部長
(現任)
注25
常務取締役
流通統括本部長
倉本 隆昭和33年1月19日生
昭和56年11月当社入社
平成21年6月執行役員 流通第三本部長
平成25年4月執行役員 流通第三本部長
(兼)流通第四本部長
平成25年6月常務執行役員 流通第三本部長
平成26年6月取締役就任
(兼)常務執行役員 流通第三本部長
平成28年6月取締役 流通第三本部長
平成30年4月取締役 流通統括本部長
(兼)流通第三本部長
平成30年6月常務取締役就任 流通統括本部長
(現任)
注25
常務取締役
財務本部長
山口 好男昭和30年1月2日生
昭和48年4月当社入社
平成22年6月執行役員 情報物流本部長
平成26年6月常務執行役員 情報物流本部長
平成27年6月取締役就任 財務本部長
令和元年6月常務取締役就任 財務本部長(現任)
注25
取締役
国際事業本部長
小川 和弘昭和30年7月24日生
昭和54年4月
平成14年5月
当社入社
名古屋支社 高岡支店長
平成16年7月営業本部 酒類事業部営業第一課長
平成18年5月国際事業部長
平成23年6月
平成24年4月
平成25年6月
執行役員 国際事業部長
執行役員 国際事業本部長
(兼)国際事業本部 営業部長
取締役就任 国際事業本部長
(現任)
注25

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経営企画室長・関係会社担当
國本 晃治昭和36年5月9日生
昭和60年4月当社入社
平成18年4月財務本部 財務部統括課長
平成20年6月経営企画室次長
平成24年6月経営企画室長
平成25年6月執行役員 経営企画室長
平成27年6月執行役員 経営企画室長
(兼)関係会社担当
平成28年6月取締役就任
経営企画室長(兼)関係会社担当
(現任)
注25
取締役
管理本部長
蛭田 望昭和32年12月10日生
昭和56年4月当社入社
平成15年10月横浜支社 横浜支店長
平成17年2月東京支社 中央支店長
平成19年5月横浜支社 営業部長
平成20年6月管理本部 管理部次長
平成21年5月管理本部 管理部長
平成25年6月管理本部 総務部長
平成28年6月取締役就任 管理本部長(現任)
注25
取締役
首都圏本部長
森崎 彰夫昭和33年3月1日生
昭和55年4月当社入社
平成18年5月営業本部 酒類事業部統括課長
平成21年6月営業本部 食品事業部長
平成22年6月営業本部 酒類事業部長
平成24年6月執行役員 東北支社長
平成27年6月常務執行役員 首都圏本部副本部長
改革担当
平成30年6月取締役就任 首都圏本部長(現任)
注25
常勤監査役牛島 淳昭和32年11月10日生
昭和56年4月当社入社
平成20年6月広域卸事業本部 営業部長
平成21年6月執行役員
広域卸事業本部副本部長
(兼)広域卸事業本部 広域企画室長
平成22年6月執行役員
首都圏本部 首都圏量販支社長
平成23年4月執行役員 首都圏本部副本部長
平成25年6月
平成30年6月
株式会社長崎日酒販
代表取締役社長就任
同職 退任
平成30年6月当社常勤監査役就任(現任)
注33
常勤監査役大部 宏昭和34年7月25日生
昭和58年4月当社入社
平成17年6月管理本部 総務部総務課長
平成20年6月中四国支社 松山支店長
平成22年6月営業本部 食品事業部長
平成28年6月執行役員 九州支社長
平成30年6月執行役員 管理本部付
平成30年6月当社常勤監査役就任(現任)
注33

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役井置 一史昭和29年2月15日生
昭和51年4月大蔵省入省
平成13年7月財務省九州財務局長
平成15年7月財務省東北財務局長
平成16年7月日本たばこ産業株式会社
財務副責任者
平成18年7月国土交通省大臣官房審議官
平成20年6月財務省官房付 退官
平成20年7月独立行政法人水資源機構 理事
平成21年12月同職 退任
平成22年4月東京大学 客員教授
(ビジネスロー・比較法政研究センター)
平成23年1月弁護士登録
平成23年7月東京大学 客員教授 退職
平成24年6月株式会社東邦銀行 非常勤社外監査役
平成28年6月同職 退任
平成28年6月当社常勤監査役就任(現任)
注4-
常勤監査役畠山 剛昭和31年8月9日生
昭和55年4月株式会社富士銀行入行
平成13年7月同行みずほ銀行移行推進室長
平成14年4月株式会社みずほ銀行王子支店長
平成16年7月同行室町支店長
平成18年3月同行公務第三部長
平成20年4月株式会社みずほフィナンシャル
グループ経営企画部付
みずほ総合研究所株式会社 出向
平成20年8月みずほ総合研究所株式会社
上席執行役員 人事部長
平成26年8月みずほ情報総研株式会社
常務執行役員 コンサルティング
グループ長
平成30年6月同職 退任
平成30年6月当社常勤監査役就任(現任)
注3-
101

(注)1.常勤監査役井置一史、畠山 剛の両氏は、社外監査役であります。
2.令和元年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
3.平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
4.平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.当社では、経営上の意思決定機能、業務の効率性チェック機能と業務執行機能とを分離し、その責任体制
の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、14名が就任しております。
6.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠として、会社法
第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
菅沼 真昭和40年4月21日生
平成10年4月弁護士登録
平成10年4月菅沼隆志法律事務所(現 菅沼法律事務所)入所
平成28年4月東京弁護士会 監事就任
平成28年6月当社補欠監査役選任
平成29年3月東京弁護士会 監事 退任(現任)
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②社外役員の状況
当社の社外監査役である井置一史氏は、当期中に開催された取締役会24回、監査役会10回の全てに出席し、監査役畠山 剛氏は、当社監査役に就任した平成30年6月28日以降、当期中に開催された取締役会18回、監査役会6回の全てに出席して、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。