有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、商品の輸出による外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
未収入金は、仕入先からの仕入割戻が主でありますが、ほとんど同一の仕入先からの支払手形及び買掛金の残高の範囲内であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、仕入先に対する取引保証金及び賃貸物件の敷金等であり、支出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である、支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部商品の輸入に係る外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、運転資金を目的として調達したものであり、借入期間は1年であります。
未払法人税等は、法定期限に納付する法人税、住民税及び事業税の未払いであります。
未払金は、資産取得に伴う未払い、販売費及び一般管理費等の未払いであり、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程等に従い、各営業部門等が法務部与信管理課と連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ております。なお、連結子会社はデリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的に重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	28,614	28,614	-
(2)受取手形及び売掛金	67,406
貸倒引当金(*1)	△107
	67,299	67,299	-
(3)未収入金	9,659	9,659	-
(4)有価証券及び投資有価証券	6,916	6,920	3
(5)差入保証金	2,823	2,817	△6
資産計	115,314	115,312	△2
(1)支払手形及び買掛金	90,166	90,166	-
(2)短期借入金	8,075	8,075	-
(3)未払法人税等	992	992	-
(4)未払金	3,335	3,335	-
負債計	102,569	102,569	-

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	37,191	37,191	-
(2)受取手形及び売掛金	74,237
貸倒引当金(*1)	△26
	74,210	74,210	-
(3)未収入金	9,825	9,825	-
(4)投資有価証券	6,935	6,935	-
(5)差入保証金	3,327	3,315	△11
資産計	131,490	131,479	△11
(1)支払手形及び買掛金	101,618	101,618	-
(2)短期借入金	8,075	8,075	-
(3)未払法人税等	1,500	1,500	-
(4)未払金	4,306	4,306	-
負債計	115,499	115,499	-

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、実質的な賃貸期間及び償還予定ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	1,590	1,777
償還予定のない差入保証金	14,074	14,287

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」、「(5)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	28,614	-	-	-
受取手形及び売掛金	67,406	-	-	-
未収入金	9,659	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
差入保証金	-	2,574	92	156
合計	106,679	2,574	92	156

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	37,191	-	-	-
受取手形及び売掛金	74,237	-	-	-
未収入金	9,825	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
差入保証金	-	3,021	90	215
合計	121,253	3,021	90	215

4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,075	-	-	-	-	-
合計	8,075	-	-	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,075	-	-	-	-	-
合計	8,075	-	-	-	-	-