訂正有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金に加入しておりましたが、人事制度見直しの一環として、一部の連結子会社を除き、当連結会計年度をもって任意脱退しております。なお、一部の連結子会社が加入しております複数事業主制度による厚生年金基金に関する事項につきましては重要性がないため省略しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、平成25年4月より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△6,079
(2)	年金資産(百万円)	3,681
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,398
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,224
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△8
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,182
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△1,182

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)	281
(2)	利息費用(百万円)	101
(3)	期待運用収益(百万円)	△77
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	94
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△1
(6)	臨時に支払った退職金(百万円)	11
(7)	総合設立型厚生年金基金の年金掛金(百万円)	281
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(百万円)	692

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
7年～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
7年～10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度より月数に応じた額を費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が加入しております複数事業主制度による厚生年金基金に関する事項につきましては重要性がないため省略しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、平成25年4月より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,079	百万円
勤務費用	259
利息費用	46
数理計算上の差異の発生額	20
退職給付の支払額	△361
制度の終了による増減額	△1,197
退職給付債務の期末残高	4,846

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,681	百万円
期待運用収益	126
数理計算上の差異の発生額	145
事業主からの拠出額	134
退職給付の支払額	△213
制度の終了による増減額	△452
年金資産の期末残高	3,421

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,917	百万円
年金資産	△3,421
	△504
非積立型制度の退職給付債務	1,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,425

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	259	百万円
利息費用	46
期待運用収益	△126
数理計算上の差異の費用処理額	94
過去勤務費用の費用処理額	△0
臨時に支払った割増退職金	13
退職給付制度終了損益	△63
確定給付制度に係る退職給付費用	223

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△6	百万円
未認識数理計算上の差異	759
合 計	753

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	55	%
株式	41
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 4.0%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、109百万円であります。