有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が加入しております複数事業主制度による厚生年金基金に関する事項につきましては重要性がないため省略しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、平成25年4月より退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,846百万円	5,201百万円
会計方針の変更による累積的影響額	53	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,900	5,201
勤務費用	264	312
利息費用	42	29
数理計算上の差異の発生額	326	286
退職給付の支払額	△332	△338
新規連結による増加額	-	745
退職給付債務の期末残高	5,201	6,237

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,421百万円	3,780百万円
期待運用収益	120	131
数理計算上の差異の発生額	297	△205
事業主からの拠出額	141	139
退職給付の支払額	△201	△178
年金資産の期末残高	3,780	3,668

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,126百万円	3,295百万円
年金資産	△3,780	△3,668
	△654	△372
非積立型制度の退職給付債務	2,075	2,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,421	2,569

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	264百万円	312百万円
利息費用	42	29
期待運用収益	△120	△131
数理計算上の差異の費用処理額	106	110
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
臨時に支払った割増退職金	18	2
確定給付制度に係る退職給付費用	309	322

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	△77	381
合計	△76	382

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5百万円	△4百万円
未認識数理計算上の差異	681	1,063
合計	676	1,059

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	54%	57%
株式	39	35
その他	7	8
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.1%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度109百万円であります。