有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額99百万円)については、市場価格がない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.前連結会計年度において、有価証券について8百万円(非上場株式8百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額99百万円)については、市場価格がない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度において、有価証券について1百万円(上場株式1百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 9 | 9 | 0 |
| 合計 | 9 | 9 | 0 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,588 | 1,838 | 4,750 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,588 | 1,838 | 4,750 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 109 | 130 | △20 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 109 | 130 | △20 | |
| 合計 | 6,698 | 1,968 | 4,729 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額99百万円)については、市場価格がない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.前連結会計年度において、有価証券について8百万円(非上場株式8百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,952 | 1,901 | 5,050 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,952 | 1,901 | 5,050 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 108 | 116 | △7 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 108 | 116 | △7 | |
| 合計 | 7,060 | 2,018 | 5,042 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額99百万円)については、市場価格がない株式に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度において、有価証券について1百万円(上場株式1百万円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
該当事項はありません。