有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に区分された事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、「酒類・食品等関連事業」、「不動産関連事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「酒類・食品等関連事業」は、酒類・食品・空容器の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製造受託及び壜詰を行っております。「不動産関連事業」は、不動産の管理業務を行い、また「その他事業」は、保険代理業務、情報処理業務受託及び売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に区分された事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、「酒類・食品等関連事業」、「不動産関連事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「酒類・食品等関連事業」は、酒類・食品・空容器の販売、輸送用プラスチックコンテナー賃貸及び酒類の製造・製造受託及び壜詰を行っております。「不動産関連事業」は、不動産の管理業務を行い、また「その他事業」は、保険代理業務、情報処理業務受託及び売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| 酒類・食品等 | 不動産 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 550,666 | 695 | 70 | 551,431 | - | 551,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 75 | - | 75 | △75 | - |
| 計 | 550,666 | 770 | 70 | 551,507 | △75 | 551,431 |
| セグメント利益 | 3,186 | 540 | 36 | 3,763 | △75 | 3,688 |
| セグメント資産 | 157,573 | 4,711 | 141 | 162,425 | - | 162,425 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 537 | 80 | 18 | 636 | - | 636 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,482 | - | - | 1,482 | - | 1,482 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 344 | 222 | - | 566 | - | 566 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| 酒類・食品等 | 不動産 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 552,826 | 741 | 62 | 553,631 | - | 553,631 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 73 | - | 73 | △73 | - |
| 計 | 552,826 | 815 | 62 | 553,704 | △73 | 553,631 |
| セグメント利益 | 3,773 | 522 | 27 | 4,323 | △73 | 4,249 |
| セグメント資産 | 174,793 | 6,156 | 124 | 181,074 | - | 181,074 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 618 | 93 | 16 | 728 | - | 728 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,668 | - | - | 1,668 | - | 1,668 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 335 | 1,528 | - | 1,864 | - | 1,864 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。