構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「有形リース資産」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の本社・大阪本場支社の中には、本社管轄の賃貸用資産(大阪府泉佐野市他、土地1,522百万円、建物及び構築物等218百万円)及び遊休資産を含んでおります。
3.上記のほか、提出会社の営業活動基盤である中央卸売市場及び地方卸売市場の当連結会計年度における賃借状況は以下のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 10～47年
機械及び装置、車両運搬具 4～13年

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	19	15

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#4 減損損失に関する注記（連結）

1.減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府泉佐野市	賃貸用資産	土地	607
		建物及び構築物	11
神戸市東灘区	遊休資産	土地	64

2.減損損失を認識するに至った経緯
上記の賃貸用資産及び遊休資産については、時価の著しい下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失(691百万円)を計上するものであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～15年
器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/23 9:39