土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～50年
機械及び装置、車両運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	31百万円	-百万円
建物及び構築物	-	2
計	31	2

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	9百万円
工具、器具及び備品	-	0
計	28	9

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	102百万円	87百万円
固定資産-繰延税金資産	6	7
固定負債-繰延税金負債	△199	△291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、142億97百万円(前期比3億16百万円増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が6億円減少した一方で、現金及び預金が2億32百万円、商品及び製品が7億9百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、60億13百万円(前期比3億47百万円増)となりました。これは主に無形固定資産が1億41百万円減少した一方で、有形固定資産が1億79百万円、投資有価証券が3億11百万円増加したこと等によるものであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府・京都府を中心に、賃貸用マンション、店舗及び駐車場を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は31百万円(特別利益に計上)、固定資産除去損は28百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は5百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 6～17年
器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 13:07