#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
2017/06/23 13:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
2017/06/23 13:07
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化などに努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,302億90百万円(前期比4.5%減)、営業利益3億66百万円(前期比22.2%減)、経常利益は5億55百万円(前期比3.8%減)となりました。また、特別損益に投資有価証券売却益20百万円、減損損失21百万円、税金費用に1億1百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は4億49百万円(前期比27.8%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/23 13:07
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④社員が能力を十分に発揮できる活力ある企業を創っていきます。
なお、当社グループでは、近畿主要7市場に営業拠点を持つ強みを最大限に発揮できるよう営業本部及び管理本部の機能を強化し、市場間の連携、更にはグループ各社の協働を進めることとし、持続的な成長とROA(総資産経常利益率)の向上に留意した効率的な経営により、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 適時適切な集荷への取り組みや効率的な在庫管理に努めた結果、粗利率は改善したものの売上高減少の影響をカバーできず、売上総利益は68億85百万円(前期比0.9%減)となり、営業利益は3億66百万円(前期比22.2%減)となりました。
(経常利益)
営業外損益において受取配当金1億10百万円、賃貸利益70百万円を計上したこと等により、経常利益は5億55百万円(前期比3.8%減)となりました。
2017/06/23 13:07