構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は、「工具、器具及び備品」、「有形リース資産」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の本社・大阪本場支社の中には、本社管轄の賃貸用資産(大阪府泉佐野市他、土地1,667百万円、建物及び構築物等178百万円)及び遊休資産を含んでおります。
3.上記のほか、提出会社の営業活動基盤である中央卸売市場及び地方卸売市場の当連結会計年度における賃借状況は以下のとおりであります。

2018/06/22 11:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～50年
機械及び装置、車両運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 11:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	1百万円

2018/06/22 11:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	-

2018/06/22 11:20

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	82百万円
機械装置及び運搬具	7	0

2018/06/22 11:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

1.減損損失を認識した資産グループの概要と減損損失の金額

場所	用途	種類	金額(百万円)
北部支社(大阪府茨木市)	事業用資産	建物及び構築物	4
		機械装置及び運搬具	2
明石営業部(兵庫県明石市)	事業用資産	建物及び構築物	0
		土地	5
		リース資産(有形)	3

2.減損損失を認識するに至った経緯
上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、また、遊休資産については、時価の著しい下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失(21百万円)を計上するものであります。

2018/06/22 11:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、大阪東部冷蔵㈱は建物及び構築物について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 11:20