#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は165億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億56百万円増加しました。これは主に現金及び預金が12億19百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2億55百万円、商品及び製品が2億97百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は52億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億43百万円減少しました。これは主に土地が4億39百万円、投資有価証券が2億43百万円、ソフトウェアが1億9百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は218億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加しました。
2019/06/20 11:47
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」386百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」300百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が85百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/20 11:47
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が92百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が85百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が85百万円減少しております。
2019/06/20 11:47