#1 役員の報酬等: なお、当社は令和元年6月に独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。同委員会による役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する手続は、株主総会で決議された範囲内で同委員会が上限額を審議し、取締役会に答申いたします。取締役会では同委員会からの答申を受け、定められた上限の範囲内で取締役の報酬等の額について決議いたします。
当社では、営業利益及び経常利益を業績連動報酬に係る指標といたしております。その理由は当社グループが策定した中期経営計画において、収益性判断の重要な指標として位置付けているためであり、業績連動報酬の額の決定方法については、上記指標に基づき指名・報酬委員会で審議し、取締役会に答申し決定しております。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は令和元年6月20日であり、同日開催の第84回定時株主総会において年額3億30百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議しております(この報酬には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。)。なお、当該定めに係る取締役の員数は9名(うち社外取締役2名)であります。
2019/06/20 11:47
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「売上高」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。
なお、当社グループが目指す令和3年度の数値目標(連結ベース)は、売上高1,350億円、経常利益7億円であります。
2019/06/20 11:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高1,286億57百万円(前期比1.1%減)、営業利益2億40百万円(前期比25.8%減)、経常利益は3億83百万円(前期比14.4%減)となりましたが、特別損益に固定資産売却益1億81百万円、固定資産除却損69百万円を計上し、税金費用として42百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益については4億6百万円(前期比11.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
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