#1 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益及び経常利益を主要な業績指標として経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとします。また、業績連動報酬等は現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
2022/06/24 14:14
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「取扱高(※)」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。
2019年度からの3カ年中期経営計画の最終年度である2021年度数値目標(連結ベース)は、取扱高(※)1,350億円、経常利益7億円でした。しかし、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により経済・社会活動が低迷し、当社グループの業績にも大きく影響したため、2021年度の目標数値を取扱高1,200億円、経常利益3億円としておりましたが、結果は取扱高1,140億36百万円、経常損失1億19百万円となりました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業務筋での消費が低迷する一方、前期に引き続き巣ごもり需要などにより消費者の家庭内での飲食は堅調に推移しましたが、前期の好調を上回るほどではなく、業務筋への販売減少分を取り戻すには至らず、売上はほぼ前期並みにとどまりました。
利益面では営業損失1億90百万円(前期は81百万円の営業損失)、経常損失1億19百万円(前期は46百万円の経常利益)となりました。前期は大口債権の回収懸念に対する個別引当およびそれに伴う貸倒実績率の上昇による引当金の増加2億29百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響によるものでありましたが、当連結会計年度は売上総利益率が前期5.95%に対して当連結会計年度は5.68%(但し、収益認識会計基準等適用前の基準による)と約0.3ポイント低下したことによります。これは、鮮魚部門においては、サバ、サンマ、イカなどの大衆魚の漁獲量が低迷したことに加え、コロナ禍による外食需要の低迷で高級魚の販売が伸びなかったこと、また、タイ、ブリなどの養殖魚が在池量の減少により魚価が上昇したこと、塩冷部門においては輸入魚が円安や海外加工場の稼働低下、海上運賃の高騰等により、主要魚種である鮭鱒、カニ、タコ、スリミ等の魚価は引き続き高値圏で推移したこと、加えて、海上運賃の上昇による影響で輸入コストが上昇したことが挙げられます。営業利益を確保すべく固定費の削減に取り組んだものの、輸出取引における海上運賃の上昇の影響も大きく、売上総利益の減少をカバーするには至りませんでした。経常損失については、貸倒引当金繰入額を56百万円計上したことによります。前期の大口債権の貸倒引当金計上を踏まえて、当連結会計年度は債権回収リスクの低減に向けた取り組みに努めてまいりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化の影響を受け、海外債権の回収懸念に対する個別引当75百万円(連結損益計算書上は戻入益と相殺)を計上いたしました。
特別損益には、政策保有株式(過年度に政策保有株式から純投資へ振替済の銘柄を含む)等の売却益を計上したことにより税金等調整前当期純利益は確保できたものの、法人税等を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。
2022/06/24 14:14