土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法等を採用しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は183億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億57百万円増加しました。これは主に現金及び預金が14億33百万円、受取手形及び売掛金が6億54百万円増加した一方で、棚卸資産が9億25百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は63億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億99百万円増加しました。これは主に投資有価証券が10億33百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は247億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億56百万円増加しました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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