有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されております。当社の社外監査役3名のうち、1名(常勤監査役)は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。1名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また経営コンサルタント業務にも豊富な経験を有しております。1名は水産業界において長年の勤務実績があり、当該業界にかかる幅広い知見を有しております。各監査役がそれぞれの知見・経験を踏まえた活動を行うことにより、多角的な視点での監査が可能となるものと判断しております。
監査役は、監査役会規則に基づき監査方針・監査計画・職務の分担等を定め、監査役監査基準等に則して監査活動に当たっております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

役職	氏名	出席状況
常勤監査役(社外)	齋藤 守	15回/15回
監 査 役(社外)	百々 季仁	14回/15回
監 査 役(社外)	小山内 雄彦	15回/15回

各監査役は、取締役会への出席等により取締役・執行役員・従業員から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また常勤監査役からその監査の実施状況及び結果について報告を受けております。
常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議、リスクマネジメント会議等の重要な会議へ出席しているほか、主要な事業拠点・グループ会社への往査、重要な決裁書類の閲覧やヒアリング等の手法により監査を実施し、監査役会において報告を行っております。
当連結会計年度における監査役会の主な決議事項(審議・協議を含む)および報告事項は以下のとおりです。
決議事項:会計監査人の選解任(再任)、監査報告書の作成、補欠監査役選任議案に係る同意、監査方針・監査計画・監査職務の分担、会計監査人の報酬に関する同意、監査役会規則・監査役監査基準等の改正等
報告事項:会計監査人評価基準による評価、リスクアセスメントに係る意見交換、常勤監査役による監査活動の報告(重要会議の開催概要、各四半期決算に係る監査結果、グループ会社監査の事前分析及び監査結果、主要な事業拠点(支社)監査の監査結果、(臨時を含む)株主総会提出議案に関する監査結果等)、会計監査人・内部監査室の活動状況
会計監査人とのコミュニケーションでは、監査計画や各四半期決算のレビュー報告の聴取や意見交換を行う他、会計監査人の監査手続(往査等)に同行する等、連携に努めております。また、内部監査室については、内部監査計画や活動状況の説明を受ける他、常勤監査役との定期的な情報交換・意見交換を行ったり監査役の監査活動に帯同する等、監査役会・会計監査人・内部監査室を合わせた三者間の連携を図っております。
②内部監査の状況
当社では、組織規程に基づき社長直轄かつ独立の組織として内部監査室を設けており、内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、業務監査、会計監査を実施しております。監査の結果は社長に報告され、社長は必要に応じて改善指示を行います。
内部監査室には専任者3名が在籍しており、一般社団法人日本内部監査協会の会員として、同協会主催の研修会に参加する等、専門性の向上に努めております。
また、内部監査室は、内部監査基本計画書及び内部監査の実施状況を監査役会へ適宜報告するとともに、常勤監査役との間で毎月情報交換、意見交換を行っております。さらに適宜会計監査人とも連携し、内部監査状況等について情報交換を行っております。
このほか、内部監査の実効性確保のため、財務報告に係る内部統制及び取締役会が定めた内部統制システム基本方針に沿った運用状況について監査を実施し、社長及び取締役会に直接報告することとしております。
内部監査の結果、問題が発見された場合は、改善指示が関係部門に伝達されて業務改善に取り組み、改善状況の報告を行い必要に応じて社内規程の改訂等を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
梅原 隆
和田林一毅
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、会計士試験合格者等4名、その他5名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は2009年6月29日開催の第74回定時株主総会において、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)が同総会終結の時を持って任期満了により退任したため、新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)を選任いたしました。
当社の監査役会は監査法人の職務の執行に支障がある場合等、監査法人の変更が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。EY新日本有限責任監査法人は2009年6月29日の選任以降、当該解任又は不再任を決定する場合に該当したことはございません。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査チームの編成の状況、監査報酬の水準、監査役・経営層・内部監査室とのコミュニケーションの状況を評価項目とし、定期的に実施しているものであります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	-	38	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38	-	38	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査活動に係る体制・時間配分の妥当性、また前期監査の遂行状況や報酬見積りの相当性について確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。