有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
配当政策に関する基本方針は、業績が消費動向に大きく影響される特質を踏まえたうえで、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのために内部留保の充実を図り、株主の皆様に安定した配当を継続的に行うこととしております。また、剰余金の配当回数は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は5円の期末配当を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、経営体質の強化と将来の事業展開に備えることといたします。
剰余金の配当の決定機関については、定款に「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨、及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は5円の期末配当を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、経営体質の強化と将来の事業展開に備えることといたします。
剰余金の配当の決定機関については、定款に「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨、及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年5月12日 取締役会決議 | 68 | 5 |