有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な運転資金を銀行からの融資にて調達しております。一時的な余資については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。
また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引を行うにあたり生じる外貨建取引による為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式等を有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間に決済されるものであります。一部外貨建のものにつきましても、為替予約取引を利用しており、変動リスクをヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブは外貨建取引による為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について関係部署が密に連絡をとることによって、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた管理を行っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、信用度の高い国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引につきましても、信用度の高い国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直してまいります。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、該当部署が実需の範囲内で個別に実施し、全体のポジションを経理部が管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4)「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(※5)「社債」には、1年内償還予定の社債の金額を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形」及び「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4)「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(表示方法の変更)
「長期借入金」及び「社債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(表示方法の変更)
「長期借入金」及び「社債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な運転資金を銀行からの融資にて調達しております。一時的な余資については、流動性の高い金融資産を中心に運用しております。
また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引を行うにあたり生じる外貨建取引による為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式等を有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間に決済されるものであります。一部外貨建のものにつきましても、為替予約取引を利用しており、変動リスクをヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブは外貨建取引による為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について関係部署が密に連絡をとることによって、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた管理を行っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、信用度の高い国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引につきましても、信用度の高い国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的の為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直してまいります。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、該当部署が実需の範囲内で個別に実施し、全体のポジションを経理部が管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 7,491 | 7,430 | |
| 貸倒引当金(※2) | △61 | ||
| 7,430 | 7,430 | - | |
| (2)有価証券及び投資有価証券(※3) | 2,263 | 2,263 | 0 |
| 資産計 | 9,693 | 9,693 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,128 | 6,128 | - |
| (2)短期借入金 | 1,450 | 1,450 | - |
| (3)長期借入金(※4) | 750 | 749 | △0 |
| (4)社債(※5) | 500 | 500 | - |
| 負債計 | 8,828 | 8,828 | △0 |
| デリバティブ取引(※6) | △14 | △14 | - |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 194 |
(※4)「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(※5)「社債」には、1年内償還予定の社債の金額を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形 | 22 | 22 | |
| 貸倒引当金(※2) | △0 | ||
| 22 | 22 | - | |
| (2)売掛金 | 7,587 | 7,525 | |
| 貸倒引当金(※2) | △62 | ||
| 7,525 | 7,525 | - | |
| (3)有価証券及び投資有価証券(※3) | 2,093 | 2,093 | 0 |
| 資産計 | 9,640 | 9,641 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,882 | 6,882 | - |
| (2)短期借入金 | 1,750 | 1,750 | - |
| (3)長期借入金(※4) | 850 | 848 | △1 |
| (4)社債 | 600 | 600 | - |
| 負債計 | 10,082 | 10,080 | △1 |
| デリバティブ取引(※5) | △11 | △11 | - |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形」及び「売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 191 |
(※4)「長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(表示方法の変更)
「長期借入金」及び「社債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,548 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,491 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債・地方債) | - | 28 | - | - |
| 合計 | 11,040 | 28 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,283 | - | - | - |
| 受取手形 | 22 | - | - | - |
| 売掛金 | 7,587 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債・地方債) | - | 28 | - | - |
| 合計 | 9,892 | 28 | - | - |
(注)2.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,450 | - | - | - |
| 長期借入金 | 250 | 500 | - | - |
| 社債 | 500 | - | - | - |
| 合計 | 2,200 | 500 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,750 | - | - | - |
| 長期借入金 | 250 | 600 | - | - |
| 社債 | - | 600 | - | - |
| 合計 | 2,000 | 1,200 | - | - |
(表示方法の変更)
「長期借入金」及び「社債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,065 | - | - | 2,065 |
| 資産計 | 2,065 | - | - | 2,065 |
| デリバティブ取引 | - | 11 | - | 11 |
| 負債計 | - | 11 | - | 11 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 22 | - | 22 |
| 売掛金 | - | 7,525 | - | 7,525 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 28 | - | - | 28 |
| 資産計 | 28 | 7,547 | - | 7,575 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 6,882 | - | 6,882 |
| 短期借入金 | - | 1,750 | - | 1,750 |
| 長期借入金 | - | 848 | - | 848 |
| 社債 | - | 600 | - | 600 |
| 負債計 | - | 10,080 | - | 10,080 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
