有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
執行役員の退職に際しては、内規に基づく社内引当による退職一時金制度を設けております。
また、当社は2023年11月1日付で退職金制度を変更し、2024年4月1日より最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,933	百万円	1,920	百万円
勤務費用	109		116
利息費用	-		-
数理計算上の差異の発生額	△14		△42
退職給付の支払額	△106		△102
過去勤務費用の発生額	-		△70
退職給付債務の期末残高	1,920		1,821

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	580	百万円	561	百万円
期待運用収益	6		6
数理計算上の差異の発生額	△6		110
事業主からの拠出金	14		14
退職給付の支払額	△33		△23
年金資産の期末残高	561		669

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	98	百万円	108	百万円
退職給付費用	16		17
退職給付の支払額	△5		△16
退職給付に係る負債の期末残高	108		110

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	593	百万円	587	百万円
年金資産	△561		△669
	32		△82
非積立型制度の退職給付債務	1,435		1,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,467		1,262
退職給付に係る負債	1,467		1,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,467		1,262

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	109	百万円	116	百万円
利息費用	-		-
期待運用収益	△6		△6
数理計算上の差異の費用処理額	△0		△31
過去勤務費用の費用処理額	-		△4
簡便法で計算した退職給付費用	16		17
確定給付制度に係る退職給付費用	117		91

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	△65	百万円
数理計算上の差異	△8		△121
合 計	△8		△187

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	△65	百万円
未認識数理計算上の差異	△134		△256
合 計	△134		△322

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	43	%	41	%
株式	55		57
現金及び預金	2		2
その他	0		0
合 計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	1.2		1.2
予想昇給率	2.4		-

(注)当社は、当連結会計年度より退職金制度、確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ移行しました。そのため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。