有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)デリバティブ取引
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 7～50年
機械及び装置、車両運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を合わせて計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
水産物等を顧客に販売する取引は、原則として水産物等が顧客に引き渡された時点において、例外として国内取引かつ出荷から引渡しまでの期間が通常の期間となる場合は、水産物等を当社が出荷した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。水産物等を他の当事者によって顧客に提供されるように手配する取引は、代理人取引として水産物等が顧客に引き渡された時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建金銭債権債務及び予定取引

(3)ヘッジ方針
主に当社の内規である「経理規程」及び「輸出入取引等および外国為替管理基準」に基づき、外貨建取引について、該当部署が実需の範囲内で個別に為替予約を実施し、全体のポジションは経理部が管理し、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債等に関する重要な条件が同一であり、有効性がおおむね100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
6.退職給付に係る会計処理
財務諸表における未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっており、個別貸借対照表においては、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
7.連結納税制度の適用
当社は、当社を連結納税親会社として、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
8.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。