四半期報告書-第88期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
1.処分の概要

①処分期日	2022年8月8日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式 93,043株
③処分価額	1株につき金240円
④処分総額	22,330,320円
⑤処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役(※)5名 61,750株 当社執行役員 7名 31,293株 ※社外取締役を除く。

2.処分の目的及び理由
当社は、2021年6月24日開催の当社第86回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は130,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年7月22日開催の当社取締役会により、当社第87回定時株主総会から2023年6月開催予定の当社第88回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役(社外取締役を除く。)5名及び執行役員7名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計22,330,320円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式93,043株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。