有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いております。当社の経営者は、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1.固定資産の減損の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
有形固定資産	2,717	2,675
無形固定資産	77	89
減損損失	7	5

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
当社グループが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除して算定した限界利益を売上高で除することで算定しております。
将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、過去の実績や当社グループの予算に基づいて慎重に検討しております。
将来の売上高を算定するにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期の下期より徐々に薄らぎ、2023年3月期末には通常に戻るとの仮定を用いました。また、将来の限界利益率の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響による運送コスト上昇の影響が長期化すると想定し、通常に戻るのは2025年3月期以降との仮定を用いました。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
繰延税金資産	4	6
(繰延税金負債と相殺前の金額)	123	90

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、事業計画と過去の実績に基づき、慎重かつ実現可能性の高い将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックスプランを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当社グループが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを行うに当たり用いた重要な仮定は売上高及び限界利益率であり、限界利益率は、売上高から売上原価及び売上に対して比例的に増減する変動費を控除し算定した限界利益を売上高で除することにより算定しております。
将来の売上高と限界利益率の算定にあたっては、過去の実績や当社グループの予算に基づいて慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を客観的に予測することは困難であります。
そのため、当社グループが将来の売上高を算定するにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期の下期より徐々に薄らぎ、2023年3月期末には通常に戻るとの仮定を用いました。また、将来の限界利益率の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響による運送コスト上昇の影響が長期化すると想定し、通常に戻るのは2025年3月期以降との仮定を用いました。
3.貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
貸倒引当金計上額	1,519	1,573

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。
回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。