興和の持分法適用会社への投資額 - 生活関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 3000万
- 2015年9月30日 +160%
- 7800万
- 2016年3月31日 -1.28%
- 7700万
- 2016年9月30日 -15.58%
- 6500万
- 2017年3月31日 +13.85%
- 7400万
- 2017年9月30日 -4.05%
- 7100万
- 2018年3月31日 +7.04%
- 7600万
- 2018年9月30日 -13.16%
- 6600万
- 2019年3月31日 +3.03%
- 6800万
- 2019年9月30日 +8.82%
- 7400万
- 2020年3月31日 +2.7%
- 7600万
- 2020年9月30日 -2.63%
- 7400万
- 2021年3月31日 -24.32%
- 5600万
- 2021年9月30日 +7.14%
- 6000万
- 2022年3月31日 +5%
- 6300万
- 2022年9月30日 +19.05%
- 7500万
- 2023年3月31日 +18.67%
- 8900万
- 2023年9月30日 +8.99%
- 9700万
- 2024年3月31日 +13.4%
- 1億1000万
- 2024年9月30日 +13.64%
- 1億2500万
- 2025年3月31日 -1.6%
- 1億2300万
- 2025年9月30日 -8.13%
- 1億1300万
- 2026年3月31日 ±0%
- 1億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/26 15:00
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事業」の6つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、産業用ビジョンシステム・監視用ビジョンシステム・コンシューマー光学機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- a.生活関連事業2026/06/26 15:00
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
b.産業関連事業 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026/06/26 15:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 生活関連事業 351 [12] 産業関連事業 987 [62]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 産業関連事業は、伝統的なトレーディングと新規事業投資によるマーケット開拓を特徴とした「総合商社」の一面を持っています。世界中に広がるネットワークを活かし、昨今は地球環境に配慮した商品・サービスの拡充にも力を注いでいます。この分野では、蓄電池の原料となるリチウム、機能性建築資材、植物由来の油脂・化学品原料などの取り扱い、LNG運搬船やアンモニア運搬船の傭船事業、水や空気の浄化にも利用されるヤシ殻活性炭製造事業(フィリピン)、植物性たんぱく質を原料とする加工食品製造事業(ベトナム)などに取り組んでいます。また、次世代エネルギーとして期待されるグリーンアンモニアを、製造から物流、販売まで一貫して手掛けるためのプロジェクトをインドのパートナーと共にスタートさせています。2026/06/26 15:00
生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から環境に配慮した繊維製品、衛生商材の取扱い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドアやサーフカジュアル商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門では店舗とWEB販売両軸の強化等を課題とし、対策に取り組んでまいります。
環境・省エネ事業においては、光学、電気、機械、AIなどの技術を活用し、お客様のニーズに合わせた独自のソリューションを提供すると共に、環境に配慮した事業展開と脱炭素社会への貢献を目指しています。産業用光学機器部門では、生産設備等に当社が開発したAI画像処理技術を組み込んだビジョンユニットを、引き続き開発・製造・販売しています。一方で、ロボティクス部門では工場や物流業界での人手不足を背景に、SIerとして柔軟な移動能力と高精度な作業性能を兼ね備えたパレタイズ・デパレタイズロボットをはじめ、顧客の要望に対応した省人化ユニットの開発・製造・販売を推進しました。次に、創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、太陽光や系統用蓄電池などの電源開発および電力販売、省エネ分野ではLED照明等の販売を通じて、電気・エネルギー価格の上昇対策や脱炭素社会への貢献に努めています。そしてコンシューマー光学機器部門では、PROMINARブランドを中心とした最高級光学製品のグローバル展開を引き続き推進しており、堅調に推移しています。また、観光用望遠鏡では、クレジットカードタッチ決済など多数の新機能を追加し、利用率の向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、顧客のニーズを先読みし、それぞれの課題解決に向けた最適なソリューションを提供し続けます。当事業では、これらの各部門が互いに連携し、各々の領域で革新的な技術とサービスを展開しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調さを背景に、設備投資や雇用環境を中心に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は、引き続き消費者物価の上昇による影響が残るものの、賃金上昇やインバウンド需要の拡大が下支えとなりました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化、海外経済の減速懸念など、外部環境の不確実性が企業活動に影響を及ぼす局面もみられました。2026/06/26 15:00
このような状況下、当社グループは「健康」と「環境」をテーマに掲げ、皆様の健やかな暮らしの実現と持続可能な社会への貢献を目指し、製品・サービスの提供に取り組んでまいりました。卸売事業においては、生活関連事業では素材から最終製品に至るまで、日々の暮らしに寄り添う商品の提案を通じて、より快適で質の高いライフスタイルの創出に努めてまいりました。産業関連事業では、国内外に広がるネットワークを活用し、将来を見据えた商材及びサービスの提供に継続的に取り組んでまいりました。また、医薬事業においては、柔軟な発想と技術力を基盤に、品質及び安全性に配慮した製品の安定供給に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,322億6千9百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益35億5千6百万円(前年同期比67.4%減)、経常利益16億9千2百万円(前年同期比76.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失3億6千9百万円(前年同期は85億3千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)生活関連事業2026/06/26 15:00
生活関連事業においては、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売に係る主な履行義務は、顧客に商品及び製品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)産業関連事業