全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業
連結
- 2013年9月30日
- 9億3400万
- 2014年9月30日 +40.9%
- 13億1600万
- 2015年9月30日 +12.08%
- 14億7500万
- 2016年9月30日 +12.54%
- 16億6000万
- 2017年9月30日 -5.48%
- 15億6900万
- 2018年9月30日 +1.98%
- 16億
- 2019年9月30日 -22.38%
- 12億4200万
- 2020年9月30日 -53.14%
- 5億8200万
- 2021年9月30日 +13.4%
- 6億6000万
- 2022年9月30日 +91.36%
- 12億6300万
- 2023年9月30日 -34.05%
- 8億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/12/15 11:00
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事業」の6つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器・情報機器・環境省エネ機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- e.不動産事業2023/12/15 11:00
不動産事業においては、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。このうち不動産の販売については、顧客に不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。
f.ホスピタリティ事業 - #3 従業員の状況(連結)
- 2023/12/15 11:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 環境・省エネ事業 360 [130] 不動産事業 55 [30] ホスピタリティ事業 2,060 [1,192]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e. 不動産事業2023/12/15 11:00
不動産事業では、建設コストの高騰が続くものの、市況は活況を呈しており、販売は順調に推移しました。賃貸市場では、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により改善に向かうと予想された空室率は依然として上昇傾向にあります。引き続き状況の変化を注視し、グループ資産の有効活用に努めてまいります。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高45億3千4百万円(前年同期比48.7%減)、営業利益8億3千3百万円(前年同期比34.1%減)となりました。