興和の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事業」の6つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、産業用ビジョンシステム・監視用ビジョンシステム・コンシューマー光学機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。

2026/06/26 15:00

#2 事業の内容

次の7部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

生活関連事業	繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、フィッシンググッズ等	当社、リコヴィータ㈱、㈱インコントロ、Kowa Asia Ltd. 、その他3社(会社総数7社)
環境・省エネ事業	産業用ビジョンシステム、監視用ビジョンシステム、コンシューマー光学機器、観光用光学ユニット、ロボットシステムインテグレート、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)建築、省エネ/創エネ/意匠工事、電源開発、LED照明等	興和オプトロニクス㈱、その他9社(会社総数10社)
不動産事業	不動産売買・賃貸等	当社、興和地所㈱、Easiatic Investment Ltd. 、Champwin Investments Ltd. 、その他9社(会社総数13社)
ホスピタリティ事業	ホテル業、ウェディング事業等	当社、㈱名古屋観光ホテル、エスパシオエンタープライズ㈱、ワタベウェディング㈱、㈱ナゴヤキャッスル、その他18社 (会社総数23社)

[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

e.不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。このうち不動産の販売に係る主な履行義務は、顧客に不動産を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき当該物件を引き渡した時点で当該物件の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に当該物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
f.ホスピタリティ事業

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
環境・省エネ事業	511	[62]
不動産事業	116	[791]
ホスピタリティ事業	1,724	[714]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 沿革

2【沿革】

1894年12月	名古屋市中区に服部兼三郎商店創立(綿布問屋)
2010年8月	株式会社丸栄(現 連結子会社 興和ファシリティズ株式会社)を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする
2010年10月	吸収分割により興和紡績株式会社(現 興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する
2012年3月	株式会社名古屋観光ホテル(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社とする

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

環境・省エネ事業においては、光学、電気、機械、AIなどの技術を活用し、お客様のニーズに合わせた独自のソリューションを提供すると共に、環境に配慮した事業展開と脱炭素社会への貢献を目指しています。産業用光学機器部門では、生産設備等に当社が開発したAI画像処理技術を組み込んだビジョンユニットを、引き続き開発・製造・販売しています。一方で、ロボティクス部門では工場や物流業界での人手不足を背景に、SIerとして柔軟な移動能力と高精度な作業性能を兼ね備えたパレタイズ・デパレタイズロボットをはじめ、顧客の要望に対応した省人化ユニットの開発・製造・販売を推進しました。次に、創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、太陽光や系統用蓄電池などの電源開発および電力販売、省エネ分野ではLED照明等の販売を通じて、電気・エネルギー価格の上昇対策や脱炭素社会への貢献に努めています。そしてコンシューマー光学機器部門では、PROMINARブランドを中心とした最高級光学製品のグローバル展開を引き続き推進しており、堅調に推移しています。また、観光用望遠鏡では、クレジットカードタッチ決済など多数の新機能を追加し、利用率の向上を目指しています。これらの取り組みを通じて、顧客のニーズを先読みし、それぞれの課題解決に向けた最適なソリューションを提供し続けます。当事業では、これらの各部門が互いに連携し、各々の領域で革新的な技術とサービスを展開しています。
不動産事業においては、投資マンション事業および分譲マンション事業の拡大と差別化した戸建て分譲事業の確立、並びに開発力(設計から建設、管理まで)の外販化によるソリューション力の向上に取り組んでまいります。
ホスピタリティ事業は、ホテル事業並びにウェディング、リゾート挙式事業を中心に事業展開を推進しています。ホテル事業では、トラベルガイド等での最高評価の獲得に値するラグジュアリークラスのホテルブランディング事業の確立を目指しており、2025年10月に開業いたしましたエスパシオ ナゴヤキャッスルをはじめ、ハワイ州ワイキキのESPACIO THE JEWEL OF WAIKIKI、エスパシオ 箱根迎賓館 麟鳳亀龍、名古屋観光ホテルの運営に従事しています。ワタベウェディング㈱を中心としたウェディング、リゾート挙式事業では、ホテル事業との新たなシナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e. 不動産事業
不動産事業においては、建設コストの上昇や人手不足の影響が続く中、賃貸市場では都心部や築浅物件を中心に需給が引き締まり、賃料相場は上昇基調で推移しました。一方、郊外や設備の古い物件では空室率が相対的に高く、物件特性による差がみられました。引き続き、グループ保有不動産の有効活用や入居促進を進め、安定的な収益の確保に取り組んでまいります。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高153億1千6百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益16億7千4百万円(前年同期比9.2%減)となりました。

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