興和の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 25億2700万
- 2013年9月30日 -63.04%
- 9億3400万
- 2014年3月31日 +159.74%
- 24億2600万
- 2014年9月30日 -45.75%
- 13億1600万
- 2015年3月31日 +114.97%
- 28億2900万
- 2015年9月30日 -47.86%
- 14億7500万
- 2016年3月31日 +116.07%
- 31億8700万
- 2016年9月30日 -47.91%
- 16億6000万
- 2017年3月31日 +109.16%
- 34億7200万
- 2017年9月30日 -54.81%
- 15億6900万
- 2018年3月31日 +101.08%
- 31億5500万
- 2018年9月30日 -49.29%
- 16億
- 2019年3月31日 +112.5%
- 34億
- 2019年9月30日 -63.47%
- 12億4200万
- 2020年3月31日 +103.78%
- 25億3100万
- 2020年9月30日 -77.01%
- 5億8200万
- 2021年3月31日 +175.95%
- 16億600万
- 2021年9月30日 -58.9%
- 6億6000万
- 2022年3月31日 +116.06%
- 14億2600万
- 2022年9月30日 -11.43%
- 12億6300万
- 2023年3月31日 +77.36%
- 22億4000万
- 2023年9月30日 -62.81%
- 8億3300万
- 2024年3月31日 +129.89%
- 19億1500万
- 2024年9月30日 -55.14%
- 8億5900万
- 2025年3月31日 +114.67%
- 18億4400万
- 2025年9月30日 -58.41%
- 7億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/27 14:00
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」及び「ホスピタリティ事業」の6つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品・アパレル製品・釣具等の企画・製造・加工・販売を行っております。「産業関連事業」は、船舶・建設資材・医薬品原材料・化学品・電子部品等の輸出入・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア品・医療関連機器等の製造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、産業用ビジョンシステム・監視用ビジョンシステム・コンシューマー光学機器等の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売等を行っております。「ホスピタリティ事業」は宿泊、婚礼、宴会等のサービスの提供を行っております。 - #2 事業の内容
- 次の7部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。2025/06/27 14:00
[事業系統図]生活関連事業 繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、フィッシンググッズ等 当社、リコヴィータ㈱、㈱インコントロ、Kowa Asia Ltd. 、その他2社(会社総数6社) 環境・省エネ事業 産業用ビジョンシステム、監視用ビジョンシステム、コンシューマー光学機器、観光用光学ユニット、ロボットシステムインテグレート、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)建築、省エネ/創エネ/意匠工事、太陽光発電、LED照明等 興和オプトロニクス㈱、その他4社(会社総数5社) 不動産事業 不動産売買・賃貸等 当社、興和地所㈱、Easiatic Investment Ltd. 、Champwin Investments Ltd. 、その他10社(会社総数14社) ホスピタリティ事業 ホテル業、ウェディング事業等 当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、ワタベウェディング㈱、エスパシオエンタープライズ㈱、その他21社(会社総数26社)
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- e.不動産事業2025/06/27 14:00
不動産事業においては、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。このうち不動産の販売に係る主な履行義務は、顧客に不動産を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき当該物件を引き渡した時点で当該物件の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に当該物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
f.ホスピタリティ事業 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025/06/27 14:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 環境・省エネ事業 367 [86] 不動産事業 62 [2] ホスピタリティ事業 2,104 [786]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- スピタリティ事業部 建物 2,314百万円
④管財部 土地 1,672百万円
(注)2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
①管財部 建物 6,691百万円
②管財部 土地 1,360百万円
(注)3.建設仮勘定の当期増加額は、主に医薬事業、ホスピタリティ事業及び不動産事業に係るものであります。当期減少額は、主に上記増加額の本勘定振替に係るものであります。2025/06/27 14:00 - #6 沿革
- 2【沿革】2025/06/27 14:00
1894年12月 名古屋市中区に服部兼三郎商店創立(綿布問屋) 2010年8月 株式会社丸栄(現 連結子会社)を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする 2010年10月 吸収分割により興和紡績株式会社(現 興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する 2012年3月 株式会社名古屋観光ホテル(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社とする - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 環境・省エネ事業においては、光学、電気、機械、AIなどの技術を活用し、お客様のニーズに合わせた独自のソリューションを提供すると共に、環境に配慮した事業展開と脱炭素社会への貢献を目指しています。産業用光学機器部門では、自社開発のビジョンユニットを提供し、自動化、省人化、監視、検査といった課題に対応しています。特に当社の特徴である耐環境製品は、劣悪な環境や高温環境の工場や物流施設などへの導入を可能にしました。一方で、ロボティクス部門では無人化DXソリューションの提案・提供を行っています。これらにより労働力の不足の問題を解決し、業務の効率化と安定化を実現しています。次に、創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、太陽光設備の設置販売、PPA(電力販売)、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルなどの提案を行い、電気・エネルギー価格の上昇や環境問題に対する解決策を提供しています。これにより、企業や個人が環境に配慮した生活やビジネスを展開できるようにサポートしています。そしてコンシューマー光学機器部門では、バードウォッチングやアーチェリーなどの趣味を楽しむための超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しています。観光地に設置する双眼鏡には観光地にあったラッピングを施し、付加価値機能を追加することで利用率の向上に努めています。これらの取り組みを通じて、顧客のニーズを先読みし、それぞれの課題解決に向けた最適なソリューションを提供し続けます。当事業では、これらの各部門が互いに連携し、各々の領域で革新的な技術とサービスを展開しています。2025/06/27 14:00
不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。
ホスピタリティ事業は、ホテル事業並びにウェディング、リゾート挙式事業を中心に事業展開を推進しています。ホテル事業では、トラベルガイド等での最高評価の獲得に値するラグジュアリークラスのホテルブランディング事業の確立を目指しており、ハワイワイキキのESPACIO THE JEWEL OF WAIKIKIをはじめ、新たに開業したエスパシオ 箱根迎賓館 麟鳳亀龍の運営、さらにエスパシオ ナゴヤキャッスルの開業準備を進めています。ワタベウェディング㈱を中心としたウェディング、リゾート挙式事業では、ホテル事業との新たなシナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e. 不動産事業2025/06/27 14:00
不動産事業においては、建築資材の高騰、人手不足の常態化により、建設コストの高騰が続いております。賃貸市場では、市況が改善に進んでおり、小幅ながらも賃料相場は上昇しております。引き続き、状況の変化を注視し、グループ資産の有効活用に努めてまいります。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高150億6千4百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益18億4千4百万円(前年同期比3.7%減)となりました。