興和の研究開発費の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 107億4100万
- 2014年9月30日 -18.76%
- 87億2600万
- 2015年9月30日 -0.69%
- 86億6600万
- 2016年9月30日 +15.17%
- 99億8100万
- 2017年9月30日 +6.38%
- 106億1800万
- 2018年9月30日 +16.78%
- 124億
- 2019年9月30日 +5.2%
- 130億4500万
- 2020年9月30日 +15.59%
- 150億7900万
- 2021年9月30日 -11.26%
- 133億8100万
- 2022年9月30日 +3.76%
- 138億8400万
- 2023年9月30日 -8.79%
- 126億6300万
- 2024年9月30日 -11.51%
- 112億500万
- 2025年9月30日 +29.14%
- 144億7000万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。2026/06/26 15:00
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 15:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 105 128 研究開発費 23,003 27,546 貸倒引当金繰入額 △9 70 - #3 研究開発活動
- 当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っております。医薬事業においては当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の研究開発を進めております。2026/06/26 15:00
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は275億4千6百万円であります。
[医薬事業] - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2026/06/26 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日現在) 当事業年度(2026年3月31日現在) 減価償却超過額 854 1,461 研究開発費 5,699 6,021 その他 672 613
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/26 15:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日現在) 当連結会計年度(2026年3月31日現在) 貸倒引当金 1,994 181 研究開発費 5,860 6,165 退職給付に係る負債 3,198 2,886
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益は、前年同期比3.1%増の1,735億1千3百万円となりました。2026/06/26 15:00
営業利益は、販売費及び一般管理費が研究開発費の増加等により前年同期比8.0%増の1,699億5千7百万円となったことから、前年同期比67.4%減の35億5千6百万円となりました。
経常利益は、支払利息の増加等により、前年同期比76.0%減の16億9千2百万円となりました。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の課税所得の見積りに基づき、税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。2026/06/26 15:00
課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(販売計画の達成状況など)を考慮し見積もっております。当該見積りには、医薬事業における主力製品の売上予測及び委託研究開発費の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。