有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)		当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与及び引当金	1,170		1,126
未払費用	269		212
事業税等引当	275		368
棚卸評価減	173		445
貸倒引当金	1,994		181
研究開発費	5,860		6,165
退職給付に係る負債	3,198		2,886
役員退職慰労引当金	530		494
資産評価損	721		1,138
減損損失	807		773
減価償却超過額	3,472		3,616
繰越欠損金(注)	20,950		23,019
子会社資産評価差額	58		58
その他	5,761		6,368
繰延税金資産小計	45,245		46,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△20,930		△22,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,036		△8,255
評価性引当額小計	△30,966		△31,190
繰延税金資産合計	14,279		15,664
繰延税金負債
未収還付事業税	14		24
繰延ヘッジ	-		28
子会社資産評価差額	5,450		8,492
固定資産圧縮積立金	5,496		5,580
その他有価証券評価差額金	19,110		30,280
吸収分割時価評価	1,199		1,199
その他	1,540		1,147
繰延税金負債合計	32,812		46,753
繰延税金資産(△負債)純額	△18,532		△31,089

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	216	300	121	272	393	19,645	20,950
評価性引当額	△215	△300	△121	△272	△393	△19,626	△20,930
繰延税金資産	0	0	-	-	0	18	(※2)19

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金20,950百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	300	102	151	377	3,608	18,477	23,019
評価性引当額	△300	△102	△151	△374	△3,597	△18,407	△22,934
繰延税金資産	-	-	0	2	11	69	(※2)84

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金23,019百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日現在)		当連結会計年度 (2026年3月31日現在)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.53		10.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.83		△7.71
住民税均等割等	0.91		2.82
評価性引当額	11.87		32.31
外国子会社からの配当等の源泉税等	0.59		-
過年度法人税等	-		22.91
その他	2.40		△3.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.09		87.13

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。