(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与及び引当金	919		881
未払費用	1,478		1,283
事業税等引当	200		98
棚卸評価減	467		209
返品調整引当金	177		114
その他の引当金	582		453
貸倒引当金	623		79
研究開発費	9,074		10,385
退職給付に係る負債	4,556		4,011
役員退職慰労引当金	430		383
資産評価損	1,562		1,046
減損損失	3,027		3,535
減価償却超過額	1,236		978
繰越欠損金(注)2	6,578		8,482
子会社資産評価差額	182		56
事業整理損失引当金	1,429		1,503
その他	3,599		3,431
繰延税金資産小計	36,129		36,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,249		△5,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,974		△11,291
評価性引当額小計(注)1	△16,223		△16,619
繰延税金資産合計	19,905		20,316
繰延税金負債
未収還付事業税	18		3
繰延ヘッジ	0		7
子会社資産評価差額	5,629		5,357
固定資産圧縮積立金	3,229		2,942
その他有価証券評価差額金	12,940		9,318
吸収分割時価評価	1,902		1,825
その他	139		392
繰延税金負債合計	23,860		19,847
繰延税金資産の純額 (△繰延税金負債)	△3,954		468

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加、繰越欠損金に係る評 価性引当額の減少等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	56	1,268	416	141	1,485	3,210	6,578
評価性引当額	△56	△1,268	△411	△141	△1,485	△2,886	△6,249
繰延税金資産	-	-	4	-	-	324	(※2) 329

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,578百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産329百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,209	367	133	1,338	430	5,002	8,482
評価性引当額	△1,209	△129	△86	△288	△315	△3,298	△5,328
繰延税金資産	-	238	46	1,050	115	1,703	(※2) 3,154

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,482百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,154百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.62		160.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.27		△47.01
住民税均等割等	5.09		45.76
評価性引当額	△21.72		111.23
税額控除	△9.40		△14.86
未実現利益に係る税効果未認識額	-		180.47
その他	2.35		3.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.29		470.52