有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)		当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与及び引当金	881		854
未払費用	1,283		1,075
事業税等引当	98		329
棚卸評価減	209		161
返品調整引当金	114		80
その他の引当金	453		537
貸倒引当金	79		67
研究開発費	10,385		13,796
退職給付に係る負債	4,011		3,853
役員退職慰労引当金	383		418
資産評価損	1,046		892
減損損失	3,535		1,073
減価償却超過額	978		1,238
繰越欠損金(注)2	8,482		5,414
子会社資産評価差額	56		57
事業整理損失引当金	1,503		657
その他	3,431		4,264
繰延税金資産小計	36,935		34,772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,328		△5,130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,291		△9,151
評価性引当額小計(注)1	△16,619		△14,282
繰延税金資産合計	20,316		20,489
繰延税金負債
未収還付事業税	3		3
繰延ヘッジ	7		36
子会社資産評価差額	5,357		5,355
固定資産圧縮積立金	2,942		2,922
その他有価証券評価差額金	9,318		15,170
吸収分割時価評価	1,825		1,180
その他	392		1,730
繰延税金負債合計	19,847		26,399
繰延税金資産の純額 (△繰延税金負債)	468		△5,909

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る一時差異の減少に伴い評価性引当額が減少したことであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,209	367	133	1,338	430	5,002	8,482
評価性引当額	△1,209	△129	△86	△288	△315	△3,298	△5,328
繰延税金資産	-	238	46	1,050	115	1,703	(※2) 3,154

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,482百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,154百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	21	119	118	95	5,054	5,414
評価性引当額	△4	△21	△119	△118	△95	△4,770	△5,130
繰延税金資産	-	-	-	-	-	284	(※2) 284

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,414百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産284百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)		当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	160.85		4.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.01		△1.24
住民税均等割等	45.76		1.50
評価性引当額	111.23		△22.76
税額控除	△14.86		△7.01
未実現利益に係る税効果未認識額	180.47		37.83
その他	3.46		1.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	470.52		45.79