有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与及び引当金	1,103		1,170
未払費用	188		269
事業税等引当	522		275
棚卸評価減	393		173
その他の引当金	97		-
貸倒引当金	1,463		1,994
研究開発費	5,807		5,860
退職給付に係る負債	2,721		3,198
役員退職慰労引当金	460		530
資産評価損	795		721
減損損失	807		807
減価償却超過額	3,645		3,472
繰越欠損金(注)	17,106		20,950
子会社資産評価差額	56		58
その他	9,033		5,761
繰延税金資産小計	44,203		45,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16,872		△20,930
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,772		△10,036
評価性引当額小計	△28,644		△30,966
繰延税金資産合計	15,558		14,279
繰延税金負債
未収還付事業税	-		14
繰延ヘッジ	19		-
子会社資産評価差額	3,555		5,450
固定資産圧縮積立金	3,104		5,496
その他有価証券評価差額金	24,661		19,110
吸収分割時価評価	1,168		1,199
その他	3,664		1,540
繰延税金負債合計	36,174		32,812
繰延税金資産(△負債)純額	△20,615		△18,532

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	401	219	299	137	285	15,764	17,106
評価性引当額	△400	△219	△298	△137	△188	△15,627	△16,872
繰延税金資産	0	-	0	-	96	136	(※2)234

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金17,106百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産234百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	216	300	121	272	393	19,645	20,950
評価性引当額	△215	△300	△121	△272	△393	△19,626	△20,930
繰延税金資産	0	0	-	-	0	18	(※2)19

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金20,950百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)		当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.83
住民税均等割等			0.91
評価性引当額			11.87
外国子会社からの配当等の源泉税等			0.59
その他			2.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.09

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。