(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与及び引当金	854		1,004
未払費用	1,075		1,041
事業税等引当	329		262
棚卸評価減	161		112
返品調整引当金	80		-
その他の引当金	537		215
貸倒引当金	67		1,648
研究開発費	13,796		16,707
退職給付に係る負債	3,853		3,786
役員退職慰労引当金	418		408
資産評価損	892		628
減損損失	1,073		927
減価償却超過額	1,238		1,674
繰越欠損金(注)2	5,414		15,978
子会社資産評価差額	57		62
事業整理損失引当金	657		106
その他	4,264		5,816
繰延税金資産小計	34,772		50,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,130		△15,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,151		△13,190
評価性引当額小計(注)1	△14,282		△28,868
繰延税金資産合計	20,489		21,511
繰延税金負債
未収還付事業税	3		0
繰延ヘッジ	36		46
子会社資産評価差額	5,355		5,433
固定資産圧縮積立金	2,922		3,125
その他有価証券評価差額金	15,170		21,091
吸収分割時価評価	1,180		1,176
その他	1,730		1,435
繰延税金負債合計	26,399		32,309
繰延税金資産の純額	△5,909		△10,797

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、研究開発費に係る一時差異の増加及び繰越欠損金の増加に伴い評価性引当額が増加したことであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	21	119	118	95	5,054	5,414
評価性引当額	△4	△21	△119	△118	△95	△4,770	△5,130
繰延税金資産	-	-	-	-	-	284	(※2) 284

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,414百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産284百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	824	471	417	273	301	13,689	15,978
評価性引当額	△824	△471	△417	△273	△301	△13,389	△15,677
繰延税金資産	-	-	-	0	0	300	(※2) 300

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,978百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産300百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.88		4.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.24		△7.27
住民税均等割等	1.50		1.49
評価性引当額	△22.76		20.46
税額控除	△7.01		△7.75
未実現利益に係る税効果未認識額	37.83		0.06
その他	1.97		△3.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.79		39.09