(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
「繰延税金資産」
賞与引当金	819		820
研究開発費	3,950		2,781
未払費用	575		276
事業税等引当	84		150
棚卸評価減	813		424
返品調整引当金	212		658
その他の引当金	435		562
繰越欠損金	-		2,557
その他	356		379
流動小計	7,246		8,612
評価性引当額	△963		△286
流動合計	6,283		8,325
貸倒引当金	1,084		865
研究開発費	565		919
退職給付に係る負債	4,615		4,315
役員退職慰労引当金	430		342
資産評価損	2,317		1,560
減損損失	866		1,442
減価償却超過額	2,131		2,062
繰越欠損金	12,761		11,000
長期前受収益	248		-
子会社資産評価差額	1,584		1,333
その他	2,219		2,051
固定小計	28,825		25,894
評価性引当額	△20,040		△13,927
固定合計	8,784		11,966
繰延税金資産合計	15,068		20,292
「繰延税金負債」
未収還付事業税	101		0
繰延ヘッジ	15		-
その他	30		82
流動合計	146		82
子会社資産評価差額	6,355		5,922
固定資産圧縮積立金	2,722		2,621
その他有価証券評価差額金	10,163		9,303
吸収分割時価評価	1,467		1,398
その他	75		88
固定合計	20,784		19,334
繰延税金負債合計	20,931		19,417
繰延税金資産の純額 (△繰延税金負債)	△5,862		874

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	6,158		8,313
固定資産-繰延税金資産	1,612		3,752
流動負債-繰延税金負債	21		70
固定負債-繰延税金負債	13,612		11,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		33.06
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			15.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.09
住民税均等割等			2.79
評価性引当額			△132.26
その他			△3.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△90.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は17百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が241百万円、その他有価証券評価差額金が225百万円それぞれ増加しております。