(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
「繰延税金資産」
貸倒引当金	1		0
賞与引当金	882		819
研究開発費	3,808		3,950
未払費用	971		1,011
事業税等引当	143		84
棚卸評価減	108		813
返品調整引当金	181		212
その他	1,259		356
流動小計	7,358		7,246
評価性引当額	△829		△963
流動合計	6,528		6,283
貸倒引当金	2		1,084
研究開発費	-		565
退職給付に係る負債	4,164		4,615
役員退職慰労引当金	395		430
資産評価損	1,399		2,317
減損損失	818		866
減価償却超過額	2,898		2,131
繰越欠損金	9,984		12,761
長期前受収益	427		248
環境対策費	10		-
子会社資産評価差額	1,584		1,584
その他	1,805		2,219
固定小計	23,492		28,825
評価性引当額	△15,379		△20,040
固定合計	8,112		8,784
繰延税金資産合計	14,640		15,068
「繰延税金負債」
未収還付事業税	-		101
繰延ヘッジ	1		15
その他	101		30
流動合計	102		146
子会社資産評価差額	6,325		6,355
固定資産圧縮積立金	3,016		2,722
その他有価証券評価差額金	9,698		10,163
吸収分割時価評価	1,623		1,467
その他	22		75
固定合計	20,687		20,784
繰延税金負債合計	20,790		20,931
繰延税金資産の純額 (△繰延税金負債)	△6,149		△5,862

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	6,527		6,158
固定資産-繰延税金資産	1,432		1,612
流動負債-繰延税金負債	101		21
固定負債-繰延税金負債	14,007		13,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	38.0		税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割等	1.7
持分法による投資損益	14.9
評価性引当額	8.1
のれん償却額	4.8
研究開発費等税額控除	△8.8
持分変動利益	△4.5
その他	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は124百万円減少し、法人税等調整額が634百万円、その他有価証券評価差額が508百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。