有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済見通しにつきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が一巡し、円安と原油安により、企業収益の改善と設備投資の増加に結びつき、景気の回復基調がつづくものと見込まれます。一方、物価上昇に伴う実質所得低下の影響は依然として個人消費への悪影響を及ぼし続けることも予想されます。
このような中、当社グループといたしましては、卸売事業におきましては引き続き国内外での積極的な事業展開の拡大を図るとともに、与信管理、投資先企業管理の強化に努めてまいります。また医薬事業では保有する技術や新たに探求した知見を基にわが国のみならず世界の医療ニーズに応えるよう注力しながら、費用対効果の管理を徹底してまいります。さらにこれらと同時に、グループ全体で、組織体制の見直しや人材の適材適所への再配置、関係部署、関係会社との緊密な連携など柔軟できめ細かな対応をすすめ、不採算事業からの早期撤退や子会社・関連会社の再編を視野に入れながら、更なる発展を目指してまいる所存でございます。
① 生活関連事業においては、円安によるコストアップの中、生産基地のASEAN地域への移転や、地産地消をベースにした新しいビジネスモデルの確立を図り、ブランド力の強化と新規成長分野への取り組みを進めてまいります。とりわけ、雑貨類・海外ブランドビジネスを新しいビジネスモデルとして確立を模索し、新成長分野への取り組みとしてM&Aなども視野に入れた検討をしてまいります。
② 産業・化学関連事業においては、グループのグローバルなネットワークを最大限に活用した三国間貿易の一層の拡大、川上から川下までのバリューチェーンを見渡す事業投資、専門性を活かした新規商権や商材の発掘などに積極的に取り組んでまいります。特に「直流給電システム」は、環境に配慮し省エネルギー化に寄与する新しいビジネス分野との認識のもと、建材分野において拡販に努めてまいります。
③ 医薬事業においては、医療用医薬品部門は、グローバル化に対応し、欧米での研究開発や販売拠点の充実に努め、「リバロ錠」の販売拡大等に備えます。同時に、技術基盤を拡充し、開発テーマ品の研究促進(スピードアップ)並びに販売促進を図るために、BWH/興和心臓血管科学研究所(KSI)では、米国・ハーバード大学との共同研究において、新規創薬研究テーマの創出力の強化とグローバル化の促進、自社開発薬剤のトランスレーショナルリサーチ(橋渡し研究)を、積極的に進めてまいります。また、中外製薬(株)が開発中の経口糖尿病治療薬「CSG452」の共同開発を進めてまいりましたが、昨年3月24日に「デベルザ®錠 20mg」の販売名で製造販売承認を取得しました。緑内障治療薬「K-115」につきましては、昨年9月26日に「グラナテック®点眼液0.4%」の販売名で製造承認を取得しました。さらに、保有する技術や新たに探求した知見を基に新規医薬品を創生し、セルフメディケーションを推進することで、日本のみならず世界の医療ニーズに応えるよう努めてまいります。一方、OTC医薬品部門では国内では販売体制の強化のもと、積極的なプロモーションを展開し、販売の強化に努めます。海外においては、すでに中国で販売しているOTC医薬品及びヘルスケア品の販売の強化のために、中国工場の設立を行っています。また、韓国での販売促進及びタイでの新規販売開始を目指します。さらに、サプリメント事業では、日本と米国(KHA)、欧州・ドイツでは本格的な販売をスタートしましたが、今後欧州(トルコ)においてもサプリメントの販売をスタートします。
④ ライフサイエンス、環境・省エネ事業においては、医用機器分野では、市場のニーズにマッチした新製品の開発を進め、徹底した品質管理とコストダウンを追求した生産体制の構築を推進し、海外での販売体制の整備、強化をさらに進めます。また、LED照明機器分野は、高付加価値製品の販売可能な販路の開拓とサプライチェーンのマルチ化により、採算性の向上を図ってまいります。さらに、LED照明の応用分野として植物工場ユニットの製造・販売事業を子会社にて開始しましたので、この事業の拡充に努めます。
⑤ 不動産事業においては、資産の有効活用による安定収入の確保を進めるとともに、新たな収益物件の開発による将来の収益確保に向けての取り組みを推進してまいります。
⑥ 百貨店事業においては、良質な商品と顧客サービスの更なる充実と、地域の皆様に一層愛され親しまれる店づくりに取り組むとともに、収益構造の改革と効率的な事業運営を推進し、収益力の向上に繋げてまいります。また、経営資源の効率的な活用を図り、さまざまな外部環境の変化に対応可能な経営基盤の構築を進めてまいります。
⑦ ホテル事業においては、訪日外国人宿泊の受注拡大と販売体制の強化を図り、大型宿泊や宴会獲得を目指し販路拡大に努めます。また、婚礼宴会が苦戦する中、地元企業の好況を背景に売上増収を図るとともに、適正で効率的な人員配置により人件費の抑制に努め、不採算部門の収益性の改善に努めます。