有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収入・費用等に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ155億5千2百万円増加し、4,602億8千4百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ185億7千3百万円増加し、1,977億9千6百万円となりました。固定資産は、貸倒引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ30億1千5百万円減少し、2,624億7千8百万円となりました。繰延資産は、全額が社債発行費であり、9百万円となりました。
総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ378億1千9百万円増加し、3,487億7千8百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ180億1千7百万円増加し、1,980億6千7百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ198億2百万円増加し、1,507億1千万円となりました。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)につきましては△2億7千1百万円となり、流動比率は99.9%となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ222億6千6百万円減少し、1,115億5百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少等によるものです。自己資本比率につきましては、21.2%となっております。
(3)経営成績の分析
売上高は、4,343億4千4百万円となり、前年同期に比べ20.8%の増収となりました。
売上総利益は、売上総利益率が7.4%悪化し28.4%となったことから、前年同期比4.0%減の1,234億9千3百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が貸倒引当金繰入額の増加等により前年同期比13.2%増の1,377億1千6百万円となったことから、142億2千2百万円の損失(前年同期は69億8千5百万円の利益)となりました。
経常利益は、営業利益の減少等の結果、131億2千2百万円の損失(前年同期は57億3千8百万円の利益)となりました。
当期純損益は、負ののれん発生益、減損損失等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、211億2千5百万円の損失(前年同期は16億7千9百万円の利益)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「1[業績等の概要](1)業績」をご参照下さい。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要(2)キャッシュ・フロー]」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。