半期報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億2千2百万円減少し、4,551億6千1百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億9千1百万円減少し、1,939億5百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億2千9百万円減少し、2,612億4千9百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ125億1千6百万円減少し、3,362億6千1百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ118億4千4百万円減少し、1,862億2千3百万円となりました。
固定負債は、社債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億7千2百万円減少し、1,500億3千8百万円となりました。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、76億8千2百万円(前連結会計年度末は△2億7千1百万円)であり、流動比率は104.1%(前連結会計年度末は99.9%)となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73億9千3百万円増加し、1,188億9千9百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるもので、自己資本比率は23.0%(前連結会計年度末は21.2%)となり、1株当たり純資産額は3,418円66銭(前連結会計年度末は3,187円84銭)となりました。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、産業・化学関連事業を中心とした三国間貿易の拡大と医薬事業における海外販売拠点の拡充に努めてまいりました結果、売上高は1,785億4千6百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費を609億7千1百万円(前年同期比9.7%減)計上しましたが、この内容は人件費が227億7千6百万円(前年同期比0.3%減)、販売費151億3千4百万円(前年同期比11.1%減)、諸経費230億6千万円(前年同期比16.5%減)であり、この結果、営業利益は29億9千1百万円(前年同期は営業損失81億7千4百万円)となりました。
営業外収益は、受取配当金4億1千1百万円等により11億6千2百万円(前年同期比48.4%減)となりました。また営業外費用は、固定資産廃棄損1億5百万円等により15億8千6百万円(前年同期比30.1%減)となりました。この結果、経常利益は25億6千8百万円(前年同期は経常損失81億9千1百万円)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益9億5千3百万円等により、10億6百万円となりました。特別損失は、固定資産廃棄損7千3百万円等により、1億2千4百万円となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は34億4千9百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失92億8千万円)となりました。
ここから、法人税等の税金費用△56億4千9百万円と非支配株主に帰属する中間純利益4億1千8百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は86億8千万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失96億5千4百万円)となりました。
なお、各セグメント別の業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。