半期報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ227億1千9百万円増加し、4,674億5千万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ208億5千3百万円増加し、2,000億7千5百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億6千9百万円増加し、2,673億6千3百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ334億5千8百万円増加し、3,444億1千7百万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ181億9千4百万円増加し、1,982億4千4百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ152億6千3百万円増加し、1,461億7千2百万円となりました。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、18億3千1百万円(前連結会計年度末は△8億2千7百万円)であり、流動比率は100.9%(前連結会計年度末は99.5%)となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ107億3千9百万円減少し、1,230億3千3百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したこと等によるもので、自己資本比率は23.0%(前連結会計年度末は27.1%)となり、1株当たり純資産額は3,506円22銭(前連結会計年度末は3,930円25銭)となりました。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、産業・化学関連事業を中心とした三国間貿易の拡大と医薬事業における海外販売拠点の拡充に努めてまいりました結果、売上高は2,043億5千6百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費を674億9千5百万円(前年同期比15.4%増)計上しましたが、この内容は人件費が228億4千5百万円(前年同期比15.4%増)、販売費170億3千1百万円(前年同期比16.1%増)、諸経費276億1千8百万円(前年同期比14.9%増)であり、この結果、営業損失は81億7千4百万円(前年同期は営業利益15億56百万円)となりました。
営業外収益は、為替差益8億9千6百万円(前年同期比24.2%増)等により22億5千1百万円(前年同期比27.1%増)となりました。また営業外費用は、支払利息12億2千7百万円(前年同期比24.7%増)、貸倒引当金繰入損7億4千8百万円(前年同期実績なし)等により22億6千8百万円(前年同期比14.0%増)となりました。この結果、経常損失は81億9千1百万円(前年同期は経常利益13億37百万円)となりました。
特別利益は、負ののれん発生益5億1千3百万円等により、6億2千5百万円となりました。特別損失は、固定資産廃棄損8億2千万円、投資有価証券評価損5億4千3百万円等により、17億1千4百万円となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は92億8千万円(前年同期は税金等調整前中間純利益8億9千6百万円)となりました。
ここから、法人税等の税金費用2億6千6百万円と少数株主利益1億7百万円を控除した中間純損失は96億5千4百万円(前年同期は中間純損失5億円)となりました。
なお、各セグメント別の業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。