(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日現在)		当連結会計年度 (2024年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与及び引当金	1,048		1,103
未払費用	110		188
事業税等引当	110		522
棚卸評価減	177		393
その他の引当金	113		97
貸倒引当金	1,429		1,463
研究開発費	4,871		5,807
退職給付に係る負債	3,636		2,721
役員退職慰労引当金	436		460
資産評価損	803		795
減損損失	816		807
減価償却超過額	3,059		3,645
繰越欠損金(注)	17,842		17,106
子会社資産評価差額	62		56
その他	8,436		9,033
繰延税金資産小計	42,956		44,203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16,332		△16,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,527		△11,772
評価性引当額小計	△27,860		△28,644
繰延税金資産合計	15,096		15,558
繰延税金負債
未収還付事業税	83		-
繰延ヘッジ	3		19
子会社資産評価差額	3,455		3,555
固定資産圧縮積立金	3,108		3,104
その他有価証券評価差額金	23,282		24,661
吸収分割時価評価	1,172		1,168
その他	2,939		3,664
繰延税金負債合計	34,044		36,174
繰延税金資産(△負債)純額	△18,948		△20,615

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	465	404	222	283	138	16,328	17,842
評価性引当額	△465	△404	△222	△278	△138	△14,824	△16,332
繰延税金資産	-	-	0	5	-	1,504	(※2)1,509

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金17,842百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,509百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	401	219	299	137	285	15,764	17,106
評価性引当額	△400	△219	△298	△137	△188	△15,627	△16,872
繰延税金資産	0	-	0	-	96	136	(※2)234

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金17,106百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産234百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日現在)		当連結会計年度 (2024年3月31日現在)
法定実効税率	30.62		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.47
住民税均等割等	0.57
評価性引当額	△3.23
試験研究費の税額控除	-
その他	2.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.69

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。