有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
「繰延税金資産」
賞与引当金	820		842
研究開発費	2,781		2,431
未払費用	276		641
事業税等引当	150		189
棚卸評価減	424		364
返品調整引当金	658		634
その他の引当金	562		490
繰越欠損金	2,557		1,666
その他	379		947
流動小計	8,612		8,206
評価性引当額	△286		△250
流動合計	8,325		7,956
貸倒引当金	865		685
研究開発費	919		2,636
退職給付に係る負債	4,315		4,654
役員退職慰労引当金	342		375
資産評価損	1,560		1,494
減損損失	1,442		1,299
減価償却超過額	2,062		1,628
繰越欠損金	11,000		9,443
子会社資産評価差額	1,333		1,314
その他	2,051		1,399
固定小計	25,894		24,931
評価性引当額	△13,927		△15,649
固定合計	11,966		9,282
繰延税金資産合計	20,292		17,238
「繰延税金負債」
未収還付事業税	0		14
繰延ヘッジ	-		159
その他	82		26
流動合計	82		201
子会社資産評価差額	5,922		5,552
固定資産圧縮積立金	2,621		2,890
その他有価証券評価差額金	9,303		10,819
吸収分割時価評価	1,398		1,384
その他	88		432
固定合計	19,334		21,079
繰延税金負債合計	19,417		21,280
繰延税金資産の純額 (△繰延税金負債)	874		△4,042

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	8,313		7,771
固定資産-繰延税金資産	3,752		1,806
流動負債-繰延税金負債	70		16
固定負債-繰延税金負債	11,120		13,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
法定実効税率	33.06		30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.16		8.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.09		△1.81
住民税均等割等	2.79		2.10
評価性引当額	△132.26		22.50
その他	△3.72		△0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△90.06		61.39