(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
「繰延税金資産」
貸倒引当金	1		1
賞与引当金	885		882
研究開発費	3,256		3,808
未払費用	782		971
事業税等引当	199		143
棚卸評価減	89		108
返品調整引当金	137		181
その他	1,613		1,259
流動小計	6,966		7,358
評価性引当額	△713		△829
流動合計	6,253		6,528
貸倒引当金	14		2
退職給付引当金	4,234		-
退職給付に係る負債	-		4,164
役員退職慰労引当金	530		395
資産評価損	1,399		1,399
減損損失	844		818
減価償却超過額	2,297		2,898
繰越欠損金	8,586		9,984
長期前受収益	648		427
環境対策費	289		10
子会社資産評価差額	1,204		1,584
その他	841		1,805
固定小計	20,891		23,492
評価性引当額	△13,986		△15,379
固定合計	6,904		8,112
繰延税金資産合計	13,157		14,640
「繰延税金負債」
貸倒引当金	24		-
繰延ヘッジ	8		1
その他	12		101
流動合計	46		102
子会社資産評価差額	6,045		6,325
固定資産圧縮積立金	2,989		3,016
その他有価証券評価差額金	12,346		9,698
吸収分割時価評価	1,635		1,623
その他	10		22
固定合計	23,027		20,687
繰延税金負債合計	23,073		20,790
繰延税金資産の純額 (△繰延税金負債)	△9,915		△6,149

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	6,244		6,527
固定資産-繰延税金資産	372		1,432
流動負債-繰延税金負債	37		101
固定負債-繰延税金負債	16,495		14,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.5		12.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.8
住民税均等割等	4.2		1.7
持分法による投資損益	29.2		14.9
評価性引当額	77.9		8.1
のれん償却額	19.2		4.8
研究開発費等税額控除	△17.8		△8.8
持分変動利益	-		△4.5
その他	5.6		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	185.4		63.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。