(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与及び引当金	900		919
未払費用	692		1,478
事業税等引当	174		200
棚卸評価減	449		467
返品調整引当金	282		177
その他の引当金	445		582
貸倒引当金	629		623
研究開発費	6,064		9,074
退職給付に係る負債	4,689		4,556
役員退職慰労引当金	381		430
資産評価損	1,533		1,562
減損損失	3,325		3,027
減価償却超過額	1,783		1,236
繰越欠損金(注)	9,409		6,578
子会社資産評価差額	230		182
事業整理損失引当金	1,806		1,429
その他	2,562		3,599
繰延税金資産小計	35,363		36,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△6,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△9,974
評価性引当額小計	△16,915		△16,223
繰延税金資産合計	18,447		19,905
繰延税金負債
未収還付事業税	2		18
繰延ヘッジ	141		0
子会社資産評価差額	5,977		5,629
固定資産圧縮積立金	2,883		3,229
その他有価証券評価差額金	17,365		12,940
吸収分割時価評価	1,729		1,902
その他	158		139
繰延税金負債合計	28,257		23,860
繰延税金資産の純額 (△繰延税金負債)	△9,809		△3,954

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	56	1,268	416	141	1,485	3,210	6,578
評価性引当額	△56	△1,268	△411	△141	△1,485	△2,886	△6,249
繰延税金資産	-	-	4	-	-	324	(※2) 329

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,578百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産329百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率	30.86		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	130.51		20.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.66		△8.27
住民税均等割等	35.70		5.09
評価性引当額	414.56		△21.72
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	180.30		-
税額控除	△28.98		△9.40
負ののれん発生益	△413.28		-
その他	△6.19		2.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	295.82		19.29