(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)		当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
繰延税金資産
未払賞与及び引当金	1,004		1,048
未払費用	1,041		110
事業税等引当	262		110
棚卸評価減	112		177
その他の引当金	215		113
貸倒引当金	1,648		1,429
研究開発費	16,707		4,871
退職給付に係る負債	3,786		3,636
役員退職慰労引当金	408		436
資産評価損	628		803
減損損失	927		816
減価償却超過額	1,674		3,059
繰越欠損金(注)2	15,978		17,842
子会社資産評価差額	62		62
その他	5,922		8,436
繰延税金資産小計	50,380		42,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,677		△16,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,190		△11,527
評価性引当額小計(注)1	△28,868		△27,860
繰延税金資産合計	21,511		15,096
繰延税金負債
未収還付事業税	0		83
繰延ヘッジ	46		3
子会社資産評価差額	5,433		3,455
固定資産圧縮積立金	3,125		3,108
その他有価証券評価差額金	21,091		23,282
吸収分割時価評価	1,176		1,172
その他	1,435		2,939
繰延税金負債合計	32,309		34,044
繰延税金資産の純額	△10,797		△18,948

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、研究開発費に係る一時差異の減少に伴い評価性引当額が減少したことであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	824	471	417	273	301	13,689	15,978
評価性引当額	△824	△471	△417	△273	△301	△13,389	△15,677
繰延税金資産	-	-	-	0	0	300	(※2) 300

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,978百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産300百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	465	404	222	283	138	16,328	17,842
評価性引当額	△465	△404	△222	△278	△138	△14,824	△16,332
繰延税金資産	-	-	0	5	-	1,504	(※2)1,509

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金17,842百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,509百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)		当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.53		1.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.27		△2.47
住民税均等割等	1.49		0.57
評価性引当額	20.46		△3.23
試験研究費の税額控除	△7.75		-
その他	△2.99		2.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.09		28.69

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。