(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
「繰延税金資産」
未払賞与及び引当金	842		900
研究開発費	2,431		1,164
未払費用	641		692
事業税等引当	189		174
棚卸評価減	364		449
返品調整引当金	634		282
その他の引当金	490		445
繰越欠損金	1,666		1,391
その他	947		1,304
流動小計	8,206		6,805
評価性引当額	△250		△846
流動合計	7,956		5,959
貸倒引当金	685		629
研究開発費	2,636		4,900
退職給付に係る負債	4,654		4,689
役員退職慰労引当金	375		381
資産評価損	1,494		1,533
減損損失	1,299		3,325
減価償却超過額	1,628		1,783
繰越欠損金	9,443		8,018
子会社資産評価差額	1,314		230
事業整理損失引当金	-		1,806
その他	1,399		1,257
固定小計	24,931		28,557
評価性引当額	△15,649		△16,069
固定合計	9,282		12,488
繰延税金資産合計	17,238		18,447
「繰延税金負債」
未収還付事業税	14		2
繰延ヘッジ	159		59
その他	26		75
流動合計	201		137
子会社資産評価差額	5,552		5,977
固定資産圧縮積立金	2,890		2,883
その他有価証券評価差額金	10,819		17,365
吸収分割時価評価	1,384		1,729
その他	432		165
固定合計	21,079		28,120
繰延税金負債合計	21,280		28,257
繰延税金資産の純額 (△繰延税金負債)	△4,042		△9,809

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	7,771		5,878
固定資産-繰延税金資産	1,806		2,028
流動負債-繰延税金負債	16		56
固定負債-繰延税金負債	13,603		17,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.86		30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.48		130.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.81		△47.66
住民税均等割等	2.10		35.70
評価性引当額	22.50		414.56
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		180.30
税額控除	△1.34		△28.98
負ののれん発生益	-		△413.28
その他	0.60		△6.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.39		295.82

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は975百万円減少し、法人税等調整額が814百万円増加しております。