建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 212億6800万
- 2014年3月31日 +20.83%
- 256億9900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:21 - #2 固定資産廃棄損の注記
- ※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2014/06/30 9:21
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 250 百万円 240 百万円 工具、器具及び備品 17 16 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/30 9:21
上記のうち、以下の有形固定資産については、工場財団抵当に供しております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 8,593 百万円 9,254 百万円 機械装置及び運搬具 1,098 845
(2)担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 4,342 百万円 4,157 百万円 機械装置及び運搬具 1,098 845 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 松工場 建物 4,264百万円2014/06/30 9:21
機械及び装置 2,590百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。2014/06/30 9:21
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産についてはゼロ評価とし、遊休資産については路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。場所 種類 減損損失(百万円) 事業用資産 大阪府茨木市 建物、構築物、器具備品 53 遊休資産 群馬県高崎市 建物、土地 8 計 61
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ325億6千7百万円増加し、4,447億3千1百万円となりました。その内訳は次のとおりです。2014/06/30 9:21
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ225億9千9百万円増加し、1,792億2千2百万円となりました。固定資産は、土地、建物及び構築物の増加等により前連結会計年度末に比べ99億7千6百万円増加し、2,654億9千4百万円となりました。繰延資産は、全額が社債発行費であり、1千5百万円となりました。
総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、330億5千8百万円増加し、3,109億5千8百万円となりました。その内訳は次のとおりです。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2014/06/30 9:21
当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、また社有建物解体等時のアスベスト除去費用等の、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- [提出会社及び国内連結子会社]2014/06/30 9:21
建物(建物附属設備は除く。ただし国内連結子会社1社の一部の建物附属設備については定額法を採用)
ア:平成10年3月31日以前に取得したもの - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)取引条件ないし取引条件の決定方針等2014/06/30 9:21
①土地の賃借は本社建物の土地の一部に係るものであり、近隣の地代を参考にして、同等の価額によっております。
②差入保証金は本社建物の土地賃借に係るものであり、近隣の保証金を参考にして、同等の価額によっております。