※5 減損損失
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に1物件毎に減損損失認識の判定を行っております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、将来使用する見込みの乏しい事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(61百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	大阪府茨木市	建物、構築物、器具備品	53
遊休資産	群馬県高崎市	建物、土地	8
計			61

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産についてはゼロ評価とし、遊休資産については路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、将来使用する見込みの乏しい事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(130百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	東京都渋谷区	建物、器具備品	4
	東京都世田谷区	建物、土地	14
	東京都中央区	建物、器具備品、リース資産	58
	東京都中央区	その他の無形固定資産	28
遊休資産	神戸市西区他	建物、土地	24
計			130

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については不動産鑑定評価又はゼロ評価とし、遊休資産については路線価及び近隣売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。