有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分に基づき、事業内容、地域等の関連性を考慮してグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については基本的に1物件毎に減損損失認識の判定を行っております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、技術革新による陳腐化に伴う収益性の低下が継続している製造設備等及び事業環境の悪化等により、出資に見合う当初の目論見どおりの営業損益とならず、低迷している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,430百万円)として特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
製造設備等	当社 環境・省エネ事業部	建物、リース資産、その他	70
事業用資産	興和古河ファクトリー㈱	のれん、その他	2,359
計			2,430

上記製造設備等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
上記事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。